事業の内容

　山形県社会福祉事業団（以下「事業団」という。）は、山形県立の社会福祉施設を受託経営する団体として、昭和39年に財団法人として設立され、翌年の昭和40年には社会福祉法人へ移行いたしました。その後、平成15年に特別養護老人ホーム４施設、平成28年に障害者施設６施設、令和３年に救護施設２施設について、山形県から移譲を受け、自主経営を開始するなど大きな変革を経て、今年で創立60年を迎えました。

　現在、県内全域において、移譲を受けた特別養護老人ホーム、障害者施設、救護施設に加えて、相談支援事業や共同生活援助事業などの障害福祉サービスの利用調整や地域での生活・就業を支援するサポートセンターを経営しています。さらに、指定管理施設養護老人ホームの管理運営を受託するなど、地域福祉・在宅福祉を含めた幅広い社会福祉のフィールドで、総合的に事業を展開しています。

　また、山形県からの委託を受け、「サービス管理責任者研修及び児童発達支援管理責任者研修」、「障がい者相談支援従事者研修」及び「障がい者虐待防止・権利擁護研修」を実施し、福祉事業従事者及び実践者の育成を図っています。

　「社会福祉」それは、あらゆる年代層を対象として、全ての人たちの幸せの実現を目指し、寄り添い、支えていく社会的な活動であり、その人に最も近いところに立ち位置があるという点で、大きな意義があります。

「ひと、未来、輝いて」
　私たちは、このキャッチフレーズを胸に、支援を必要とする人達、一人一人のかけがえのない「未来」が少しでも輝くものになるよう、たゆまぬ努力と支援を重ねていきたいと考えています。
　そして、そのことが、きっと事業団としての新たな福祉サービスの価値の創造につながるものと信じています。

基本理念

• 利用者一人一人の権利擁護及び個人の尊厳に基づく自立支援と社会参加を推進します。
• 福祉理念や国及び県の福祉施策を踏まえ、利用者及び地域のニーズにそった事業を実施し、利用者や地域から信頼を得るとともに、介護や援助事故の防止に努め、安心される施設運営を目指します。
• 社会福祉法人としての公益性・社会的使命を踏まえ、事業経営の透明性を図るとともに、的確な経営状況の把握を行い、経営の安定化に取り組みます。
• 県及び市町村と連携を図り、障がい及び高齢者保健福祉圏域や地域で、先駆性・専門性・広域性のある役割と機能を担い、新たな事業の展開やサービスの研究・開発等に取り組みます。
• 施設の人的資源や物的資源を活用し、地域福祉及び在宅福祉の推進と福祉人材の育成に努めます。